＜外食・中食 調査レポート＞2021年10月の市場動向、外食・中食売上は2019年同月比12.1％減、出前（デリバリー）は2019年同月比77％増
外食・中食市場情報サービス『CREST®*1 』を提供するエヌピーディー・ジャパン株式会社（東京都港区、クリストス・クリストフォロー代表）は、外食・中食市場2021年10月の動向分析レポートを2021年12月7日に公表します。
本分析レポートでは、大きく以下のことが分かります。コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2021年10月の外食・中食市場は、2019年10月比で売上が12.1％減少し、前月比16.7ポイント増でした。全業態計イートイン売上は10月に同27.2％減で、前月比23.0ポイント増でした。出前は、10月の売上が2019年同月比で77％増とプラス成長が続いています。
外食・中食市場の2021年10月は、売上12.1％減（2019年同月比）
外食・中食市場全体の2021年10月の2019年同月比（図表1）をみると、売上（金額市場規模）が12.1％減少、客数（食機会数）が9.7％減少しました。感染拡大による影響のピークは、2020年4月で市場規模前年同月比41.9%減でした。2020年10月には8.9％減まで回復したものの、その後の感染拡大で再び悪化しました。2021年は1月26.3%減、2月24.4％減、３月21.9%減、４月23.7％減、5月26.3％減、6月は27.6％減、7月は19.9％とやや改善したものの、8月は感染が急拡大して27.3％減と再び悪化、9月は酒類提供自粛で客単価が下がり、28.8％減とさらに悪化しました。10月は全都道府県で緊急事態宣言が解除され、12.1％減と、
2020年11月と同水準まで回復しました。
全業態計イートインは27.2％減で、前月より23.0ポイント増
業態別・利用形態別の10月の売上2019年同月比をみると（図表２）、外食・中食全体のイートインは27.2％減で、前月より23.0ポイント増と大幅に回復しました。業態別では、FF+セルフカフェのイートインは同24％減、ファミレスのイートインは同22％減、居酒屋のイートインは同55％減、その他のフルサービスレストランのイートインは同27％減でした。テイクアウト・出前は、FF+セルフカフェで同51％増と20カ月連続のプラス成長でした。
出前（デリバリー）は77％増で、プラス成長が続く
外食業態計（レストラン計）の売上2019年同月比を利用形態ごとにみてみると（図表３）、出前（デリバリー）の大幅増が続いています。デリバリー増加のピークは2020年5月の204%増ですが、その後も2ケタ増が続き、特に2021年2月（132％増）、同5月（159％増）、同7月（181％増）、さらに同9月も109％と伸びが大きく、3ケタ増となりました。10月は77％増で緊急事態宣言が解除された後も堅調に伸びています。
エヌピーディー・ジャパン フードサービスシニアアナリストである、東さやか（あずま・さやか）は、今後の展望について、次のように話します。「日本のワクチン接種率は11月末に77％にまで達し、10/25から時短要請やアルコール自粛は解除されました。11月以降も、オミクロン株、ブースター接種、未接種者の感染などの懸念があるものの、感染対策をこれまでと同様にすることで、ニューノーマル下、2019年比で5-10％減程度までの回復は年内に期待されます。Go To Eatキャンペーン再開も回復を後押しし、年末年始に向けて少しずつ人の外食・中食の利用頻度が回復していくと考えられます。コロナ禍におけるデリバリー、テイクアウト増加のトレンドは、継続が見込まれます。ある程度までの回復が見込まれるイートインについては、おひとり様向けの施策、家族連れには外食の楽しみを提供できるサービス施策が有効だと考えられます。」
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本分析を含めた外食・中食市場全体及び主要業態（ファストフード+セルフカフェ、ファミリーレストラン、居酒屋、コンビニ、スーパー）の2021年7-9月の分析に、最新の10月の動向分析を加え、4回目の緊急事態宣言解除後10月の回復状況と今後の展望について分析・解説する無料ウェブセミナーを、2021年12月15日（水）午後3時より開催します。
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詳細URL: https://www.npdjapan.com/service/food.html
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